請願の提出

請願制度

 請願は、憲法に定められた制度で、國民が國政に対する要望、苦情等を直接國會に述べることのできるものです。日本國籍を持つ方及び日本國內に在住の外國人の方であればどなたでも提出することができます。
 參議院と衆議院はそれぞれ獨立した機関ですので、請願については互いに関與せず、別個に受け付け、審査しています。

請願書の提出

 請願書は、議員の紹介により提出しなければなりません。したがって、提出に関する具體的な手続は、議員ないし議員秘書が行います。
 請願は、國會が開會されますと、召集日から會期の終わるおおむね1週間前までの間提出することができます。ただし、會期がごく短期間の國會の場合には、請願書を受理しないことがあります。
 請願を行う場合は、要望する內容を簡潔にまとめた文書に、請願者の氏名?住所(住所のない場合は居所)を明記しなければなりません(下図見本參照)。外國語や點字などで書かれた請願書については、翻訳文を添付してください。
 請願者の氏名は自署によることが原則ですが、ワープロやゴム印などによる場合や複寫されている場合は押印(拇印は不可)があれば署名と同様に扱います。外國人の氏名?外國の住所は外國語で表記することができますが、請願代表者となる場合は日本語を併記してください。
 2名以上で請願を行う場合は、請願代表者1名を特定し、當該代表者を除いた請願者の人數を「外○名」と記載してください。
 団體については、法人に限り、総代名義により請願書を提出することができます。この場合は、當該法人の名稱及び代表者の役職名?氏名を明記の上、代表者の役職名印を押印してください。
 同じ請願者が、同一會期內に同一趣旨の請願書を重複して提出することはできません。これは紹介議員が異なっていても同様ですので、御注意ください。

(表紙見本)

請願書表紙見本

(本文見本)

請願書本文見本

(備考)
 參考資料又は署名簿がある場合は末尾に添付してください。
 書式や用紙サイズについては隨意です。

請願の審査

 請願が提出され受理されますと、議長は、その趣旨、請願者の住所?氏名、紹介議員名などを記載した請願文書表を毎週作成し、各議員に提供します。同時に、請願の趣旨に応じて委員會?憲法審査會に付託します。不適正行政により具體的な権利?利益の侵害を受けたとして、その救済を求めることを內容とする請願(苦情請願)については、行政監視委員會に付託されます。
 委員會等では、付託された請願について審査を行い、採択すべき請願と不採択とすべき請願に、さらに採択すべき請願については、內閣に送付することが適當か否かをそれぞれ決定し、議長に報告します。議長は、これを本會議に諮り、採決の結果、採択又は不採択が決定されることになります。
 採択された請願のうち、內閣において措置することが適當とされたものは、內閣に送付されます。內閣からは、毎年おおむね2回、その処理経過について參議院に報告されます。
 なお、國會閉會後、請願を紹介した議員には、その審査結果が通知されます。

請願の提出から採択?內閣送付まで

請願の提出から採択?內閣送付までの流れ図

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